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オランダ・モデル

   
パートタイム労働を増やすことで雇用を増やし、失業率を低下させ、経済を活性化するという雇用政策。オランダにおいて採用され、成功を収めたとされることから、オランダ・モデルと称される(現実にパートタイム労働は増加する一方で失業率も劇的に低下している)。
基本的な枠組みとしては、政労使三者の合意(有名な「ワッセナー合意」)のもと、「賃金の抑制」「労働市場の規制緩和」「パートタイムなど柔軟型雇用の普及促進」が三本柱とされた。
  また、これと同時に、夫婦が共にパートタイムで働き、双方が家事・育児を担うという「コンビネーション・シナリオ」を導入した。これが、わが国でもオランダ・モデルが女性にウケがいい大きな理由になっている。
  ただし、オランダの成功については、そもそも持続的な好況に助けられたことに加えて、パートタイム労働の増加も、賃金が抑制された結果、専業主婦がパート就労することが増えたことによる部分が大きいと考えられる。また、喧伝されているフルタイムとパートタイムの「均等待遇」にしても、「ワッセナー合意」の約10年後にやっと実現しており、むしろ好況下の人手不足がその誘因になった可能性が高いなど、結果論と言える部分も大きい。職業訓練中であれば失業者にカウントされないとか、やはり失業者にカウントされない障害年金受給者が労働力人口の10%以上いるなど、額面どおりに受け取れないという指摘もある。
また、コンビネーション・シナリオも、現時点では普及しておらず、シナリオにとどまっているという実態もあるようで、わが国にとっても参考になるモデルではあるが、そのまま導入できるかどうかは疑わしいと思われる。
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