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民間準拠

   
官公労働者の労働条件は、毎年の民間の改訂状況にあわせて改訂するという方式。公務員の労働基本権が制約されていることに対する代償という意味もあるらしい。賃金に関しては、毎年の人事院勧告を実施するという形で具体化される。
  まったくもって理不尽なのは、民間準拠の民間というのがクビがつながっている労働者の平均であり、失業率が2%から5%になってもそれはなんら反映されないということである。公務員の「雇用の安定」がまったく評価されていないのである。その一方で、希望職業ランキングでは常に公務員は上位にくるように、雇用の安定はとりわけ今のような状況下においては魅力的である。それがなんら考慮されていないのは不公平とのほか言いようがない。
  また、賃金以外の労働条件については、たとえば60歳以降の雇用延長制度に関しては、公みずから民に向かって先を率いて範を垂れるとの立派な趣旨によって民にさきがけていち早く導入されたが、そのどこが民間準拠なのかという疑問に対しては当然ながらなんのゴアイサツもないというご都合主義な方式でもある。
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